大学進学とともに親元を離れて一人暮らしを始める学生も多いですが、生活費や家賃の負担は大きなものです。そんな中、大学生が一人暮らしをする際に使える「補助金」や「支援制度」が注目されています。

この記事では、国や自治体、大学などが提供する補助制度の種類や受け取るための条件、申請方法までをわかりやすく解説します。

一人暮らしを考えている学生やその保護者の方は、ぜひ最後まで読んで、金銭的な負担を軽減するためのヒントにしてください。

大学生が一人暮らしをする時に補助金がもらえるって本当？

実は本当です。学生が一人暮らしを始める際に、経済的に支援を受けられる制度は複数存在します。これらは公的機関が行っており、条件を満たせば受け取れる可能性があります。

国や自治体が学生向け支援制度を用意している

文部科学省や厚生労働省をはじめ、各自治体が独自に学生支援制度を実施しています。特に生活が厳しい学生を対象にした給付制度や住宅補助が中心です。

全国一律ではなく、住んでいる地域や進学先の地域によって制度内容が異なるため、まずは自分の自治体の制度を調べるのが第一歩です。

自治体による補助制度は、家賃の一部や生活費の補助が中心で、申請によって継続的に支給される場合もあります。

また、自然災害や経済的困窮など特別な事情がある場合は、臨時の支援金も用意されています。

世帯収入や状況によって対象になるケースがある

補助制度の多くは、本人または扶養者の収入が一定基準以下であることが条件です。特に住民税非課税世帯や生活保護世帯など、経済的に困難な家庭が優先されます。

「片親家庭」や「障害を持つ家族がいる家庭」なども対象になるケースがあります。必ずしも全員が対象ではないため、詳細な条件確認が重要です。

制度によっては「大学が遠方にあり通学困難であること」も要件になります。

制度の対象に該当するかを知るには、学生課や自治体の窓口での確認が確実です。

学生支援機構など公的な団体が給付型制度を提供している

日本学生支援機構（JASSO）は、有名な給付型奨学金を提供しています。これは返済の必要がない制度で、対象となる学生には定期的に支給されます。

「高等教育の修学支援新制度」などもその一つで、授業料の免除と生活費支援がセットになっています。

学生支援機構の奨学金には「予約型」と「在学中申し込み型」があり、進学前から申し込める場合もあります。

給付金の支給額や支給期間は制度によって異なり、状況に応じて加算されるケースもあります。

大学生の一人暮らし補助金にはどんな種類があるの？

大学生向けの補助金や支援制度には、さまざまな種類があり、用途や対象条件も異なります。以下に主な制度を紹介します。

給付型奨学金

返済の必要がないのが最大の特徴で、生活費や家賃、学費に充てることができます。日本学生支援機構のほか、大学や地方自治体が実施する給付型奨学金もあります。

所得制限や成績基準がある場合が多いですが、一度受給が決まれば毎月定額が支給されます。

事前に申請する「予約型」と、大学入学後に申請する「在学採用型」があります。

中には特定地域出身者や、特定分野の勉強をしている学生限定の奨学金もあります。

家賃補助制度

主に自治体や大学が実施する制度で、一定額を毎月または年単位で補助してくれるものです。

「家賃の1/2を上限1万円まで」など金額の設定があり、審査に通ると補助が受けられます。

家賃補助は学生生活に直結するため、人気の制度の一つです。

ただし、すべての大学や地域で用意されているわけではないため、個別に確認が必要です。

生活保護世帯の高校生等奨学給付金

これは高校生対象の制度ですが、進学時に情報を継続して提供されることも多く、大学進学後にも別の支援制度への移行があるケースがあります。

生活保護世帯の学生には、特に手厚い支援が用意されているのが特徴です。

児童扶養手当や就学援助を受けていた学生も、大学進学後に継続して支援を受けられる場合があります。

自治体の福祉課などに相談すると適切な制度を案内してくれます。

地方自治体による独自の補助金

都道府県や市区町村が、独自に設けている補助制度があります。特定地域に住む学生や、地域活性化に貢献する学生を対象としたものが多いです。

例としては、移住促進を目的とした「家賃補助」や「生活支援金」があります。

中には学生ボランティアと引き換えに補助が受けられる制度もあります。

「ふるさと納税」など地域密着型の制度と連動しているケースもあります。

大学独自の支援制度

各大学が独自に行っている支援制度も見逃せません。家賃補助、食事券の配布、学費の減免などさまざまな形があります。

大学の「学生課」「奨学金窓口」で詳細を確認でき、応募期間が決まっていることが多いです。

予算に限りがあるため、申請は早めに行うのが鉄則です。

寮生には寮費補助や食費減額制度なども用意されています。

大学生の一人暮らし補助金の中でも人気の制度とは？

数ある補助制度の中でも、特に人気があり利用者の多い制度を紹介します。

日本学生支援機構の給付型奨学金

全国の大学生が利用できる制度で、返済義務がないため安心して利用できます。

収入基準・成績基準を満たすことで、毎月1万円〜7万円前後（区分により金額は異なる）の給付が受けられる制度です。

加えて、授業料免除制度とも併用できる点もメリットです。

進学前に予約申し込みをしておくとスムーズです。

東京都「ひとり親家庭等高等学校等就学支援金制度」

ひとり親世帯の子どもが進学した場合、授業料の支援や生活支援金を受けられる制度です。

大学生になっても条件に該当すれば、支援を継続して受けられる場合があります。

東京都以外にも同様の支援を行う自治体が増えており、地域差はありますが支援の傾向は広がっています。

条件の詳細は各自治体のホームページや窓口で確認できます。

大学が実施する家賃補助・減免制度

大学独自の取り組みとして、在学生の家賃の一部を補助したり、条件付きで免除する制度があります。

予算枠があるため早期終了することもあり、利用希望者は早めの申請が必要です。

家計急変時など、緊急支援が受けられる場合もあります。

大学ホームページや入学説明会などで詳細が説明されることがあります。

大学生の一人暮らし補助金が受けられる条件とは？

補助金制度はすべての学生が対象ではなく、一定の条件を満たす必要があります。ここでは主な条件を紹介します。

世帯収入が一定基準以下であること

補助金の多くは「住民税非課税世帯」や「生活保護世帯」などの低所得家庭が対象です。扶養者の収入証明が必要な場合が多く、年収の上限が明確に設定されています。

例えば、世帯年収が約300万円以下であることが一つの目安とされています（家族構成によって変動）。

申請時には課税証明書や所得証明書の提出が求められます。

世帯収入が基準を超えていると支給対象から外れることもあります。

進学や在学している大学の所在地に住んでいること

自治体が提供する補助金制度では、その地域に住民票があること、あるいは大学がその地域内にあることが条件となります。

「学生の地元定着」や「地域活性化」を目的とする制度も多く、住まいの住所が重要視されます。

進学に伴って転居する場合でも、住民票を移すことで対象になることがあります。

入居後すぐのタイミングで申請することが求められるケースもあるため、引越しと同時に準備しましょう。

扶養者の住民税が非課税であること

多くの制度では「非課税世帯」が優先的に対象となります。これは、家計の経済的な余裕が少ないと判断される指標です。

住民税非課税とは、前年の所得に応じて課税されない基準を満たしている状態を指します。

非課税世帯は、高校の就学支援金や医療費助成などでも支援が厚く、大学進学後も優遇される制度が多くあります。

扶養者が非課税であるかどうかを確認し、必要書類を早めにそろえておきましょう。

通学が困難で一人暮らしをしていること

通学時間が長い、公共交通機関が不便といった理由で一人暮らしを選ぶ学生にも補助制度があります。

「自宅から通学することが困難である」という理由が認められれば、補助対象になることがあります。

大学の所在地まで2時間以上かかる場合などが基準になることもあります。

この条件を証明するには、交通機関の時刻表や乗換案内の画面キャプチャなどを求められることがあります。

大学生の一人暮らし補助金の申請方法と必要な書類

補助金を受けるためには、自ら申請を行い、所定の書類を提出する必要があります。ここでは一般的な申請手順と必要書類を解説します。

大学の学生課や自治体窓口で申し込む

まずは、どの補助金制度が利用できるのかを確認し、窓口で相談しましょう。

大学の学生課や奨学金窓口、または市区町村役所の福祉課が主な相談先になります。

パンフレットやホームページで情報収集することもできますが、個別に聞いたほうが詳しい情報が得られます。

申請の時期や提出期限があるため、早めに行動することが大切です。

本人確認書類（学生証・住民票など）が必要

申請者が学生本人であること、そして現在の居住地を確認するための書類が必要です。

学生証、住民票、健康保険証のコピーなどが主な提出物となります。

転入届を出していない場合、住民票の住所が実家のままになっていることもあるため注意が必要です。

申請時には、提出書類の原本またはコピーを求められるので事前に準備しておきましょう。

収入証明書類（課税証明書など）を提出する

保護者や扶養者の収入を証明するために、課税証明書・所得証明書・源泉徴収票などが求められます。

これにより、補助金の対象条件に該当するかが判断されます。

証明書は市区町村役所で取得でき、時期によって発行内容が変わる場合があります。

最新年度の書類を求められるため、毎年申請が必要な制度もあります。

住居状況を証明する書類（賃貸契約書など）が必要

一人暮らしをしている証明として、賃貸契約書や住宅の賃貸領収書のコピーなどが必要になります。

補助対象の住所で実際に暮らしていることが確認できる書類が求められます。

大学の寮に住んでいる場合でも、寮費補助を受けるためには申請が必要です。

引越し後すぐに申請が必要なケースもあるため、契約書は大切に保管しましょう。

大学生の一人暮らし補助金が使える家賃サポート制度

補助金の中でも、家賃に特化した支援制度はとても実用的です。ここでは代表的な家賃サポート制度を紹介します。

地方自治体の家賃補助制度

市区町村によっては、学生向けに家賃補助を行っています。

申請は居住地の自治体で行い、審査を経て承認されると毎月支給される仕組みです。

自治体によっては、一定期間（6ヶ月〜1年）のみの支援となることもあります。

家賃の支払いを証明するための領収書が必要になる場合もあります。

大学による寮費補助・家賃助成

学生寮に入居している学生に対し、寮費の一部を大学が負担する制度もあります。

経済的に困難な学生が優先されるケースが多く、入寮後すぐに申請する必要があります。

また、大学近くの提携アパートに住む学生にも補助が出る場合があります。

大学の奨学金と併用できるケースもあるため、情報を集めておきましょう。

UR賃貸の学生向け割引制度

UR（都市再生機構）では、学生向けに家賃の割引制度を実施しています。

家賃が20％割引される「学割」制度があり、敷金や礼金も無料という特典付きです。

一人暮らし用の物件も多く、保証人が不要な場合もあります。

対象となるのはUR指定の物件で、年齢制限や収入証明が必要です。

民間企業と連携した家賃割引プログラム

一部の不動産会社や賃貸業者が、大学と提携して家賃割引プログラムを提供しています。

提携先のアパートに住むと、入居時の費用や月々の家賃が割引される制度です。

仲介手数料が無料になるケースや、フリーレント（家賃無料期間）などの特典が付くこともあります。

大学の提携先不動産を利用すると、優遇が受けやすくなります。

大学生の一人暮らし補助金で生活費の支援を受ける方法

家賃だけでなく、生活費そのものに使える補助金や貸付制度もあります。ここでは生活支援に関する制度を紹介します。

給付型奨学金を生活費に充てる

生活費全般に使えるのが、給付型奨学金です。家賃、光熱費、食費、通信費などに自由に使えます。

支給額は月額2〜7万円程度で、進学先や世帯収入に応じて異なります。

申請には収入証明が必要で、成績の条件がある場合もあります。

生活費の足しにすることで、アルバイトに頼らず勉強に集中できるのが大きなメリットです。

生活困窮者支援制度を利用する

大学生でも、生活が困難な場合は福祉の支援制度を利用できます。

市区町村によっては、生活困窮者自立支援制度の一環として、若者向けの生活費支援を行っているところもあります。

生活費や医療費、就労支援なども対象となるため、状況に応じたサポートが受けられます。

制度の利用には面談や収入状況の審査が必要になります。

自治体の生活支援金を申請する

災害時や経済状況の急変時には、生活支援金が給付されるケースがあります。

大学生でも対象になる制度があり、一人暮らし開始時に利用できることもあります。

「学生限定」「子育て家庭限定」「ひとり親家庭対象」など、条件が設けられています。

詳細は市区町村の窓口で確認してください。

緊急小口資金などの貸付制度を利用する

急な出費が必要になった場合には、社会福祉協議会などが行う貸付制度を利用することができます。

「緊急小口資金」は、無利子・無保証人で最大20万円まで貸し付け可能です。

卒業後に返済が必要ですが、返済期限が長く、無利子であることから学生にも利用しやすい制度です。

収入の減少や病気、家族の事情で一時的に困っている場合に活用しましょう。

大学生の一人暮らし補助金の注意点とよくある質問

補助金制度には注意すべき点もあります。ここでは、よくある疑問とその回答を紹介します。

補助金は申請しないと受けられない

ほとんどの補助金制度は「自動的に支給されるものではなく、自分で申請する必要がある」ことを覚えておきましょう。

申請し忘れると、せっかくのチャンスを逃してしまいます。

大学のオリエンテーションなどで案内がある場合もありますが、自主的に動くことが大切です。

申請書類の提出方法や必要な情報を事前にチェックしておきましょう。

対象条件を満たしていないと不支給になる

補助金にはそれぞれ細かな対象条件が設定されており、基準を満たしていなければ支給されないことがあります。

たとえば、世帯収入がほんのわずかに基準を超えているだけで対象外となるケースもあります。

また、「在学中であること」や「申請時点で一人暮らしをしていること」など、タイミングも重要です。

条件をよく確認したうえで、確実に書類をそろえて申請しましょう。

申請期限があるので注意が必要

補助金には明確な申請期限が設けられていることが多く、期限を過ぎると申請自体ができなくなります。

特に年度初めや新生活のスタート時期に期限が集中しているため、早めの情報収集が重要です。

大学や自治体のホームページで申請スケジュールが公表されていることもあるので、定期的に確認しましょう。

「気づいたときには締め切りが過ぎていた」ということがないよう、カレンダーなどにメモしておくと安心です。

一度受けた補助でも毎年更新が必要な場合がある

補助金の中には、一度申請すればそのまま自動的に支給されるものと、毎年更新が必要なものがあります。

たとえば、給付型奨学金は年に一度、継続審査がある場合が多く、成績や生活状況の報告が求められます。

更新を忘れると次年度以降の支給が止まってしまうので、更新時期は必ず確認しましょう。

大学や自治体からのメールや掲示物にも目を通すようにしてください。

バイト収入が多いと支給額に影響が出ることがある

奨学金や補助金の中には、アルバイト収入を含めた総所得で支給の可否を判断するものもあります。

バイトを多くしていて収入が基準を超えてしまうと、支給停止や減額の対象になる可能性があります。

「稼げば稼ぐほど支援が受けにくくなる」という逆転現象が起こることもあるため注意が必要です。

特に年間の収入が103万円を超えると、税金や保護者の扶養関係にも影響が出てくるので気をつけましょう。

まとめ｜大学生 一人暮らし補助金をうまく使って安心生活を始めよう

大学生が一人暮らしを始めるとき、金銭的な不安を感じる方は少なくありません。しかし、国や自治体、大学が用意している補助制度をうまく活用すれば、生活の負担を大きく減らすことができます。

給付型奨学金や家賃補助、生活支援金など、多様な制度が存在しており、自分の状況に合ったものを選べば大きな助けになります。

ここでは最後に、補助制度をうまく活用するための3つのポイントをまとめます。

補助制度を理解して早めに準備しよう

補助金は制度の内容をよく理解し、早めに準備することが大切です。

申請時期を逃さないためにも、大学入学前から情報収集を始めましょう。

どんな書類が必要かを把握して、事前に取りそろえておくとスムーズに申請できます。

オープンキャンパスや進学説明会などでも情報が得られることがあります。

自分に合った制度を比較して選ぼう

すべての制度が自分にとって最適とは限りません。

収入や住まいの条件、進学先の地域によって、対象となる補助制度は変わります。

自分の状況に合わせて、どの制度がもっともメリットがあるかを比較・検討することが重要です。

複数の制度を併用できる場合もあるので、組み合わせて利用するのもおすすめです。

わからない時は大学や自治体に相談しよう

補助制度についての情報は複雑でわかりにくいこともあります。

不明な点がある場合は、迷わず大学の学生課や自治体の相談窓口に問い合わせましょう。

申請書の書き方や必要な書類の内容など、丁寧に教えてくれるスタッフが多くいます。

早めに相談することで、手続きの遅れや申請ミスを防ぐことができます。

大学生の一人暮らしは、経済的な支援を受けながら安心してスタートできます。ぜひこの記事を参考にして、自分に合った補助制度を見つけてください。