大学に進学する際、「一人暮らしをするかどうか」は多くの学生や保護者にとって大きな悩みのひとつです。

実際に全国の大学生のうち、どれくらいの割合が一人暮らしをしているのでしょうか？

この記事では、文部科学省の最新データや地域別の傾向をもとに、大学生の一人暮らし率について詳しく解説します。これから大学に進学する人やそのご家族の参考になれば幸いです。

大学生 一人暮らし率ってどのくらいなの？全国の最新データを紹介

まずは、全国的に見た大学生の一人暮らし率の平均値や、影響する要因について見ていきましょう。

2024年文部科学省の調査データによると全国平均は約44％

文部科学省が2024年に実施した調査によると、日本全国の大学生の約44%が一人暮らしをしているという結果が出ました。

これは大学生のほぼ半分が自宅を離れて生活していることを示しており、進学と同時に生活環境が大きく変わるケースが多いことを意味しています。

ただし、この数字は全国平均であり、地域や大学によって大きな違いがあります。

たとえば、都市部と地方では一人暮らし率に明らかな差が見られます。

自宅生・下宿生・寮生の割合の違いが一人暮らし率に影響する

大学生の居住形態は主に「自宅生」「下宿生」「寮生」に分かれます。

下宿生や寮生は自宅を離れて暮らしているため、一人暮らしに分類されます。

この居住形態の違いがそのまま一人暮らし率に影響するため、大学によっては学生寮が多い地域では一人暮らし率が高くなります。

また、学生寮に入れなかった場合に一人暮らしを始める学生も多く、選択肢の幅が広がっています。

大学の立地と実家との距離が大きな要因になる

一人暮らしをするかどうかは、大学の場所と実家との距離が非常に大きく関係しています。

実家から通えない距離に大学がある場合、一人暮らしを選ばざるを得ません。

特に地方出身者が都市部の大学に進学する場合や、都市部から地方の国立大学に進学する場合に、一人暮らしの割合が増加します。

反対に、地元に大学がある地域では実家から通う学生が多く、一人暮らし率が下がる傾向があります。

大学生 一人暮らし率はなぜ地域によって違うの？その理由を解説

地域ごとに大学生の一人暮らし率に大きな差があるのはなぜでしょうか？その背景にある理由を解説します。

実家から通える範囲に大学があるから

地方都市などでは、地元に大学が複数あるケースも多く、通学可能な範囲に大学が集中していることがあります。

そのため、一人暮らしをせずに実家から通う学生が多くなります。

このようなエリアでは大学生の一人暮らし率は自然と低くなる傾向があります。

進学にあたって引っ越しをしないで済むという点も、家計的にメリットとされています。

都市部は通学手段が充実しているから

東京・大阪・名古屋などの都市部は電車やバスなどの公共交通機関が発達しています。

そのため、郊外に実家があっても1～2時間程度で大学に通うことが可能です。

都市部の大学生は一人暮らしをせずに、実家から通学するケースが多いのが特徴です。

交通インフラが整っていることが、一人暮らし率を下げる要因になっています。

地価や家賃が高くて一人暮らしが難しいから

都心部は地価や家賃が非常に高いため、学生が住むには経済的な負担が大きくなります。

親の援助があっても、物価や賃料の高さから一人暮らしを断念する家庭も少なくありません。

そのため、都市部では「通える距離にあるなら通学する」という選択が優先されます。

一方、地方では家賃が比較的安いため、一人暮らしを選びやすい環境にあります。

地域ごとの家族文化・価値観が違うから

地域によっては「大学生になったら家を出て自立する」という文化が根強い場所もあります。

逆に「大学生のうちはまだ親元にいたほうが安心」という価値観を重視する家庭もあります。

家族の考え方や地域文化も、一人暮らしをするかどうかの判断に影響します。

このような価値観の違いが、地域ごとの一人暮らし率の違いを生んでいるのです。

都市部と地方での大学生 一人暮らし率の違いを見てみよう

都市部と地方の大学で一人暮らし率にどのような差があるのかを具体的に紹介します。

東京・大阪などは通学生が多く一人暮らし率は低め

東京や大阪の大学は、学生数こそ多いものの、実家から通学する学生の割合も高いです。

交通インフラが整っており、通学にかかる時間が短いことが一因です。

また、大学の数が多いため、地元にある大学を選ぶ学生も多く、一人暮らしをする必要がないケースが増えます。

これが都市部における一人暮らし率が低くなる理由のひとつです。

北海道・東北・九州の地方大学は一人暮らし率が高い傾向

地方の国立大学や公立大学は、県内外から学生を集めています。

特に、北海道や東北、九州などでは一人暮らし率が高くなる傾向があります。

地元に大学が少ないため、進学＝引っ越しという流れになりやすいのです。

また、地方では家賃も安いため、一人暮らしをしやすい環境が整っています。

地方から都市部の大学に進学する学生の下宿率が高い

地方出身の学生が東京や大阪の大学に進学する場合、当然ながら通学は難しくなります。

そのため、こうした学生は下宿やアパートを借りて生活することが一般的です。

このように、都市部の大学でも地方出身者に限れば、一人暮らし率は高くなる傾向があります。

大学によっては学生寮を提供しているところもあり、入寮できれば費用を抑えることが可能です。

大学生 一人暮らし率が高い都道府県ランキング

一人暮らし率が高い都道府県にはいくつか共通する特徴があります。それぞれの県の大学事情を見ながら、上位3県を紹介します。

1位：秋田県（秋田大学、国際教養大学などが影響）

秋田県は全国で最も大学生の一人暮らし率が高い都道府県のひとつです。

秋田大学や国際教養大学などがあり、県外からの学生の比率が非常に高いことが背景にあります。

また、秋田県は交通の便が都市部ほど発達していないため、実家からの通学が難しい学生が多くなります。

こうした事情から、多くの学生が下宿またはアパートでの一人暮らしを選んでいます。

2位：鳥取県（鳥取大学が県外からの学生比率が高い）

鳥取県も一人暮らし率が非常に高いエリアです。

県内にある鳥取大学は、全国各地から学生が集まっているため、地元外出身者が多くを占めます。

そのため、自然と一人暮らしを選ぶ学生が多くなり、地域としての一人暮らし率も上がっています。

さらに、鳥取県の家賃水準は都市部に比べて非常に低く、生活コストを抑えやすいことも人気の理由です。

3位：高知県（県外出身者の比率が高く一人暮らしが主流）

高知県では、高知大学などの影響で県外出身の学生が多く、大学生の多くが一人暮らしをしています。

地元に戻らず、卒業後もそのまま就職する学生もおり、地域定着の一助にもなっています。

また、地方ならではの広々とした住環境や家賃の安さも、一人暮らしを後押しする要因となっています。

高知県の大学は学生寮もあるため、生活に慣れるまで寮で暮らし、のちに一人暮らしに移行するケースも少なくありません。

大学生 一人暮らし率が低い地域に共通する特徴とは？

一方で、一人暮らし率が低い地域にも共通する特徴があります。それを知ることで、地域差の理由がより明確になります。

大学の数が多く地元から通学できる範囲に集中している

東京都や大阪府などの都市圏では、大学の数が非常に多く、学部の選択肢も豊富です。

そのため、わざわざ一人暮らしをしなくても、地元の大学に通う選択肢があるのです。

大学選びの際に「自宅から通えるかどうか」が重視されることも、一人暮らし率を下げる要因となります。

特に、私立大学が密集しているエリアではこの傾向が顕著です。

実家が近く、交通機関が発達していて通いやすい

都市部では電車やバスなどの公共交通機関が整備されており、通学に便利です。

例えば、郊外から都心の大学へは1時間程度で通えるケースも多くあります。

そのため、無理に一人暮らしをする必要がないという判断になる家庭が多いです。

保護者としても、通学時間が許容範囲なら、経済的な理由から一人暮らしを避けたいと考えることが一般的です。

保護者が一人暮らしに消極的な傾向がある

家庭によっては、「まだ高校を出たばかりの子どもを一人にするのは不安」と考える親御さんも多いです。

こうした価値観や家族の考え方が、一人暮らしを避ける選択につながる場合があります。

特に、親が子どもを長く手元に置いていたいと考える家庭や、治安の心配をする地域ではその傾向が強まります。

このように、単に大学や交通事情だけでなく、心理的・文化的な要素も影響しているのです。

大学生 一人暮らし率の変化から見る最近のトレンド

大学生の一人暮らし率は、社会情勢や教育のあり方の変化とともに移り変わっています。ここでは最近の主なトレンドを紹介します。

コロナ禍以降、リモート授業の影響で自宅通学が増加

2020年以降の新型コロナウイルスの影響により、多くの大学がリモート授業を導入しました。

これにより、わざわざ一人暮らしをして大学の近くに住む必要がなくなったケースが増えました。

実際、多くの家庭では「しばらくは様子を見てから一人暮らしを考える」という選択がなされました。

これが一人暮らし率の減少につながった要因のひとつです。

物価高騰により家賃負担を避ける家庭が増えている

2023年以降の物価上昇により、家計への負担が増えています。

特に都市部では家賃が高く、一人暮らしを続けるには経済的な負担が大きすぎると判断する家庭が増加しました。

そのため、地元の大学を選ぶ、または自宅から通える範囲で進学先を決める動きが活発になっています。

結果として、一人暮らし率は一部の地域で下がる傾向にあります。

大学側が学生寮を整備し一人暮らしの形が多様化

大学によっては、学生向けに寮を新設したり、民間と提携して学生マンションを提供したりする事例が増えています。

これにより、従来の「完全な一人暮らし」ではなく、「管理人付きの安心できる住環境」で暮らす選択肢が広がっています。

また、寮生活を経てから一般の賃貸に移るなど、段階的に自立していくスタイルも増加中です。

学生と保護者の双方にとって安心できる住まいが用意されることで、一人暮らしへの不安が軽減されています。

これから大学生になる人に知ってほしい一人暮らし率の話

大学進学を控える方やその保護者にとって、一人暮らしをするかどうかは大きな決断です。ここでは、その判断材料になるポイントを紹介します。

一人暮らし率が高い大学を選ぶと生活環境が整っている

一人暮らしの学生が多い大学周辺は、学生向けの物件や飲食店、生活インフラが整っています。

そのため、初めての一人暮らしでも安心して生活を始めやすいというメリットがあります。

学生向けのサポートセンターや自治体の協力体制も整っている場合が多く、孤立しにくい環境です。

大学のパンフレットやWebサイトに「一人暮らし率」や「下宿率」の情報がある場合は、必ずチェックしましょう。

一人暮らし経験は自立やスキル習得につながる

一人暮らしを経験することで、家事や時間管理、金銭管理など、生活に必要な多くのスキルが身につきます。

これは将来的な就職活動や社会人生活にも大いに役立つ経験です。

また、自分で問題を解決する力や人との距離感を学ぶきっかけにもなります。

一人暮らしは「大変だけど成長できる機会」でもあるのです。

一人暮らしは費用がかかるため奨学金制度の利用も検討を

一人暮らしには家賃・光熱費・食費・生活費など多くの費用がかかります。

経済的な負担を軽減するためには、奨学金や支援制度の活用も視野に入れましょう。

日本学生支援機構（JASSO）の奨学金をはじめ、大学独自の支援制度もあります。

入学前に情報収集をして、無理のない計画を立てることが大切です。

まとめ｜大学生 一人暮らし率の全国傾向と地域差をチェックしよう

大学生の一人暮らし率には、大学の立地や地域性、家族の価値観などさまざまな要因が関わっています。

一人暮らし率は地域や大学の立地で大きく異なる

地方大学では一人暮らし率が高く、都市部では実家から通う学生が多いという傾向が見られます。

それぞれの地域特性を理解したうえで、進学先を選ぶことが大切です。

家族とよく話し合い、現実的な選択をしましょう。

統計データをもとに進学先選びの参考にしよう

文部科学省などの公的な統計データは、大学生活を考えるうえでの貴重な参考資料となります。

一人暮らしをするかどうかは、将来設計や経済状況にも関わる重要な判断材料です。

情報をしっかり集めて、後悔のない大学選びをしましょう。

経済的・文化的な背景も一人暮らし率に影響している

一人暮らし率は単なる数字ではなく、地域の文化、社会の変化、家庭の事情などが反映された結果です。

だからこそ、自分や家族にとって最も納得のいく選択をすることが何より大切です。

この記事が、皆さんの進学や住まい選びの一助になれば幸いです。